厚生労働省より 『働き方改革推進支援センターのご案内』が公開されました。 働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」が47都道府県に開設されました。...

労働契約法の改正により、同一使用者との有期労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換するという制度です。 ｜無期転換ルールとは 同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で５年を超えて反復更新された場合は、労働者に無期労働契約へ転換...

厚生労働省では、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、 11月を｢人材開発促進月間｣、11月10日を｢技能の日｣としています。 促進月間の期間中は、現代の名工に対する表彰など、技術力をアピールする催しを各地で開催されています。 厚生労働省より...

日本年金機構からのお知らせより 『報酬・賞与の区分が明確化されます』が公開されました。 「報酬」及び「賞与」の区分は、保険料額及び年金額の計算の基礎となることから、正しく判別のうえ届出を行う必要があります。 今回、厚生労働省より通知が発出され、「通常の報酬」、「賞与に係る報...

平成30年10月9日より、高額療養費の申請手続など、マイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始。 平成29年11月から、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入いただくことで、他機関との税情報に関する情報連携により、（非）課税証明書の添付の省略が可能となっており...